- 電子カルテは施設ごとの実情に合ったものを選択できるべき
複雑多岐な医療界でお仕着せ電子カルテが便利に使えることはない。
それぞれの施設、 医師が自分に合ったものを使うべき。
都医として必ずしも電子カルテだけにこだわらず、
IT を利用した快適で有益なインフラの構築をめざす。
- 電子カルテの相互接続には医療情報「標準交換規約」の実装がポイント
標準規約は規制のためではなく「規格の中で自由度を守る」ため。
標準規約として HL7 + MML を用いる。
これにより電子カルテと ORCA との接続も可能となる。
- 運用については受益者負担で
運用については基本的に受益者負担の考えがあるべき。
無償提供や他力本願から「愛着」も「工夫」も「継続」も生まれない。
- 全体として機能するインフラ整備にこそ重点を置くべき
これに対し
インフラ（水道、電気や道路に相当）など永続性をもち共有される部分には、
公的資金あるいは医師会費などの投入があって然るべき。
「将来いろいろなシステムが発育する土壌作り」を目的とする。
- 現場の人間主導による医療 IT 化の必要性
電子カルテ時期尚早の考えもあるが、 世の中の動向などから今後避けては通れない。
行政による規制が作られる前に、医療の現場でその基となるものを作っておくことが重要。 現場と乖離した規制は能率を落とし意欲をそぐだけ。
ただし現状の手作業を否定するものではなく、共存した発展をめざす。
- 自由競争による機能アップとコストダウン
自由競争こそがシステムの機能アップとコストダウンを促す。
統制経済への依存からは発展性も快適性も生まれない。