本システムにおいて「あらかじめ定められた二次医療圏における共同利用型（ASP型。詳細は後述）電子カルテ」に関しては、東京都の補助金事業の対象となる。ただし補助金には付帯条件があるため、本システムの一部にしか適用されない。
したがって、まず東京都医師会の「本システム全体のイメージ」について述べ、その後「補助金対象外システム」と「補助金対象システム」について項を分けて述べる。
冒頭で述べた背景と目的へ対応するインフラ構築のため、東京都医師会に「情報の Hub（自転車のスポークが集まる車軸）」の役割をつとめるセンターを設置・運営するとともに、都内診療所への電子カルテ普及を積極的に推進する。
本事業の大きな目的は「将来の色々な技術による医療システムをも柔軟に取り入れ有効な医療のネットワークを構成するための土壌作り」である。
世界各地のコンピュータ・ネットワークを相互接続し地球規模になったものをインターネットと呼ぶようになったが、各地に作成されつつある医療連携システムなど色々な形態のネットワーク同志がシームレスに接続されたネットワーク、すなわち、下図のような「医療のインターネット」を達成するための技術基盤の構築が本事業の大きな目的でもある。
ホームページで大切なことは「ホームページを公開すること」ではなく「どれだけ有用なコンテンツを盛り込み、絶え間なくメンテナンスするか」にある。本ネットワークも同じで、受診者・医療機関を含め「利用者にとってどれだけ便利なサービスがあるか、それらがいつも新鮮な状態に保たれるか」にある。このようなことから、電子カルテによる医療情報の開示や連携とともに、色々な商用サービスとの連携も重要なファクターとなってくる。
受診者にとって便利なものとして、医療相談、セカンドオピニオン、医療器具、在宅関連などのサービスが考えられる。医療機関にとって便利なサービスとしては、検査センター、治療指針、画像診断の外部委託、電子カルテのバックアップサービスなどが考えられる。
以下にそのイメージ図をあげて説明する。
東京都医師会に設置し、色々なシステムの接続口となる。
交換・共有されるデータのコピーが各施設の電子カルテなどからセンターサーバの共有用データベースに一旦蓄積され、これを介して情報の共有・交換を行う。
従ってこれは診療録の原本ではなく、原本はあくまでも各施設で管理されるものとする。
受診者や電子カルテ利用者などの ID 番号を管理し、認証を経て利用可能にする仕組みにより医療情報のセキュリテイーを守る役目を果たす。当面は、色々な医療圏ごとに ID が発行される可能性が強く、一人の受診者がいくつもの ID を持つことになると思われる。
医療情報の標準交換規約(HL7 + MML)を実装することにより、センターサーバへ接続し情報の交換・共有ができる。
詳細は「3.7.5. ASP型電子カルテ・システム」を参照。
パソコンと Web browser を使って、受診者が自宅から自分の医療内容を参照できる。また受診者側から自分の診療内容へ、治療の参考となる日常の事柄や、質問、意見などを書き込めるような機能も必要となろう。
本システムに接続された下記の色々な医療支援サービスとの連携も重要となる。
以上のように各施設や受診者の間が電子カルテで結ばれただけでは、メリットは少ない。ここに色々な企業などによる有償・無償のサービスが接続されることによって、さらに便利で有用なものにして行く必要がある。
受診者にとって便利なものとして、医療相談、セカンドオピニオン、医療器具、在宅関連など、色々なサービスが考えられる。
医療機関にとって便利なサービスとしては、検査センター、治療指針、画像診断の外部委託、電子カルテのバックアップサービスなどが考えられる。
「医療のインターネット」が構築されれば、これらのサービスは自分の医療圏になくても構わない。例えば、九州地区の電子カルテ・バックアップサービスや北海道の画像診断サービスを、東京の診療所が利用することができる。受診者にとってもまったく同様である。また受診者が転居したり旅行で遠方へ行っても、東京で受けた診察内容や検査内容をそのまま遠隔地で利用することができるようになる。