下図のグレーの部分が補助金対象となるもの、それ以外が補助金対象外である。

　東京都からの補助金の対象は「2.3.4. 費用負担のあり方」に合致したものとなり、利用者が導入する機器などは含まれない。したがって、利用者の殆どはすでに既存のコンピュータを有する者になるであろう。すなわちコンピュータそのものの扱いについてはある程度の経験を有するはずで、必要な教習はあくまでも電子カルテシステムの取り扱いとなり ASP型電子カルテ・ベンダーが行う。

　利用パターンは以下のように推定される。

1. 積極的に電子カルテを使う意欲のなかったユーザ

   　　　電子カルテがどんなものかを見てみるだけで終わってしまう可能性がある。ASP型電子カルテを使ってみたユーザのかなり多くがこのタイプと想像される。

2. 本気で使ってみようと考えたユーザ

   　本格的な電子カルテとして仕事に使おうとするユーザの多くは、自分の要望に合った独立型電子カルテへ移行する可能性が高い。

3. 限られた機能だけを利用するユーザ

   　ASP型電子カルテは、たとえば紹介状などの単純な機能に限ればなかなか使い勝手もよく便利なので、本格的な電子カルテとしてではなく「紹介状やり取りシステム」などとして継続利用するユーザはあると思われる。

　ASP型電子カルテ・システムの運用は民間企業に委託する方式を予定し、東京都医師会はセンターの利用料を得る形で運用される。

　ASP型電子カルテ・システムの運用リスクについてはそれを運用する民間企業のものとし、東京都医師会としては運用やその責任を負わない。

　東京都からの補助金対象は「対象となる電子カルテは ASP型のみで、対象者はあらかじめ決められた２次医療圏内における電子カルテ新規導入施設のみ」である。
ただし、その診療所が補助金対象となる二次医療圏内に存在する間は支払われるが、最大で３年を越えて支払われることはない。
　この条件に合致したものについて、診療所が支払うべき「ASP型電子カルテ・システムの利用料と病診連携システムのためのセンターへの接続利用料のそれぞれ半額」が補助金対象となる。

　東京都医師会としての業務は、接続に関する依頼や接続トラブルへの対応などが主となるが、それらの二次対応はそれぞれを受け持つサポート業者となる。

　標記の運営協議会を設置し、「補助金事業の対象となる二次医療圏におけるシステムの構築・運用などに係わる基本的事項全般」について協議する。協議会構成員としては、東京都医師会の担当副会長・理事、医療圏の代表者、都庁やサポート企業の代表者などから構成される。運営協議会は平成15年10月に立ち上げの予定。

　基本的に東京都医師会の立場は、このような「医療のインターネット」発展のための場を提供し普及・活性化を促進するというスタンスである。
　ASP型電子カルテ・システムを運営する民間企業とは、接続に関する契約を結んでこれを実施する。

　ASP型電子カルテ・システムを運営する民間企業が行う。

　ASP型電子カルテ・システムを運営する民間企業が行う。