地域での自立した生活を支えるため、大都市東京の特性に対応した都独自の施策を推進し、利用者本位の視点に立った福祉・医療サービスが提供されるしくみを構築する。
＜取組の方向＞
○大都市特性を活かした都独自の取組のさらなる推進
○患者中心の医療に向けた取組の実施＜改革推進に向けた取組＞
○オーナー改修型痴呆性高齢者グループホームの整備
民間を対象にしてきた整備費補助を、新たにオーナーが社員寮・社宅等を改修し、事業者に賃貸する場合にも拡大
○障害者の自立に向けた都独自の支援策の実施
障害者地域生活支援緊急3か年プラン(平成15〜17年度)：知的障害者入所更生施設待機者の早期解消を目指し、3か年で約300か所、約3,000人分を整備
○「先駆型子ども家庭支援センター」の創設
○「福祉サービス第三者評価システム」の本格実施
○医療情報提供・医療連携体制の整備
情報開示・地域医療連携推進モデル事業：診療所が連携した、電子カルテシステムの導入を支援